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中国、団体旅行禁止で小国パラオに外交圧力
昨年「台湾と断交しろ」という中国の要求をきっぱりと拒否したことで注目を集めた太平洋の島国パラオが中国の報復に苦しんでいる。
中国がパラオへの団体観光を禁止し、パラオを代表する産業である観光業が枯渇しているからだ。ロイター通信が20日報じた。
人口全体（2万1000人）の約6倍に当たる12万2000人の外国人観光客が押し寄せていたパラオでは最近、ホテルの客室やレストランに閑古鳥が鳴き、観光遊覧船が港に停泊したままとなっている。旅行会社の廃業も相次いでいる。観光客の半数近く（5万5000人）を占める中国人観光客が途絶えたからだ。
台湾と外交関係を持つ18カ国の1つであるパラオは昨年、中国に台湾との断交を迫られたものの拒否した。中国はパラオを自国民が行くことができない「不法観光地」に指定することで報復した。（平成30年8月21日 朝鮮日報）
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パラオは「台湾と断交しろ」というシナの要求を拒否したことで、シナ人観光客が来なくなったという。
パラオにある外国公館は日本、台湾、米国だけである。つまりシナと国交はない。
そのパラオの主要産業は観光であり、シナ人観光客が観光客の半分を占めるまで増えていた。
それをいいことにシナは「台湾と断交しろ」とパラオに属国のような態度で指示してきた。
パラオのレメンゲサウ大統領は「台湾とパラオの関係は変わらず強固である。パラオは民主主義の法治国家であり、我々自身が適切な決断を下し、台湾との外交関係を崩さないという立場を強調する」と述べた（参照：大紀元日本）。
パラオのレメンゲサウ大統領
パラオは人口2万そこそこの国であるが、大国シナの報復も恐れず、台湾との友好を守り通した。
これこそ”主権国家”である。
この朝鮮日報には書いていないが、実はパラオではマナー違反のシナ人観光客を嫌っており、怒りや不満が高まっていた。
そのため観光客をシナよりも欧州人観光客を増やす方向転換をしていた。
さて、この毅然とした対外姿勢は日本も見習わなければいけない。
現在の日本政府は外国人観光客を増やしたり、外国人労働者の受け入れ、外国人留学生の受け入れなどの誤った政策により、日本にはシナ人が溢れかえっている。
特に、池袋や亀戸、川口市、大阪西成地区などがシナ人街に占拠されて、いまや日本人が入れないほどになっている。
これをこのまま放置しておくと、後々大きなトラブルになる可能性があり、シナ人が増えることで、これらシナ人がシナ当局の指示・命令で何をし出すかわからない。
その時になって後悔しても遅いのだ。
何の対策もせずにシナ人を増やし続けている日本政府の責任となる。
日本も経済をシナに依存し過ぎると、結果、逃れられない事態になってしまう。
日本は本当のパートナーを間違っている。
裏切りの反日国ではなく、こういう信頼出来る親日国と友好を強化していくべきである。
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